内容証明郵便で、あなたが伝えたい意思や主張を確実な証拠として残す

メールや手紙など、相手に意思や想いを伝える方法は沢山ありますが、いざトラブルになった時、例えば、相手が「手紙を受け取っていない」と主張すれば、それを確実に証明することは難しいでしょう。このように、通常の手紙を送ったとしても後々のトラブル防止や解決にいたらないことがほとんどです。

内容証明郵便（配達証明書付き）とは「誰が、誰に、いつ、どのような内容の文書を出したのか」という事実を、郵便局が公的に証明する制度です。この内容証明郵便を作成することにより、主張内容が相手方に届いたということを確実に証明することができたり、法律の定める手続を確実に行ったという証拠を残すことができるので、後々のトラブル防止に役立てたり、契約後のクーリングオフ等に有効な手段となります。

特に、債権・売掛金等請求権の時効の中断、クーリングオフ、債権譲渡の通知など、文書を発送した日付が大切となる場面において、内容証明郵便の機能が重要となってきます。

また、内容証明郵便を郵送することにで相手方に本気であることが伝わり心理的なプレッシャーを与えることができるという効果もあります。

もっとも、内容証明郵便の作成には一定のルールがあり、また、法律のポイントを押さえた文書の内容にする必要があります。そのため、法的知識を有する専門家にご相談されることをおすすめいたします。

さがみ行政書士法人では、あなたの主張を客観的にヒアリングさせていただき、法律上のポイントを的確に押さえた現実的かつ具体的な内容証明郵便の作成を承っております。

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