近年夫婦の3組に1組が離婚すると言われるほど、離婚を真剣に考えなければならない時代です。
なんらかの事情により、離婚しなければならない状況になってしまったとき、さがみ行政書士法人ではあなたの明日と未来について真剣にお聞きし、「これまで」より「これから」の人生を誠心誠意サポートいたします。
離婚する事自体、結婚時の数倍ものエネルギーを使い、そのストレスも相当なものになります。かつ双方で取り決めなければならない事が多く、面倒だからといって避けてしまうと、後になって取り返しのつかない後悔をする可能性もあります。
1人で悩んでいても前には進めません。私達さがみ行政法人の専門家に是非ご相談ください。あなたの今後を現実的かつ具体的に提案いたします。
協議離婚をするさいに面倒を避け、慰謝料や養育費について口約束ですませてしまうと、後になって未払い等が生じた際に「言った、言わない」の水掛け論となり、トラブルの深刻化を招いてしまいます。 このようなトラブルを防ぐためには、養育費や慰謝料、財産分与などの金銭面での取り決めや、お子さまとの面接交渉権といった大切な取り決めを明確な文書にしておくことが必要となります。
私どもでは、後々トラブルに発展しないよう、また、トラブルに発展してしまった際に法的手段として証拠となるような「離婚協議書」の作成をサポートいたします。
また、作成した「離婚協議書」は、たしかに裁判の際に有効な証拠となりますが、単なる「離婚協議書」に法的な強制執行力はありません。慰謝料などの未払いがあれば、訴えを起こす必要があるため費用や手間といった大きな負担がかかります。
そこで、慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に備えて、強制執行力のある公正証書として作成しておくこともアドバイスさせていただいております。
離婚協議書を強制執行力のある公正証書にしておくことで、養育費や慰謝料の未払いがあったときでも裁判をおこすことなく相手方の給与や財産を差し押えることができるようになります。
サービス | 費用 | 内容 |
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離婚協議書原案作成 | 32,400円~ | 養育費や慰謝料など、離婚の為に取り決めをまとめた離婚協議書の原案を作成致します。 |
離婚公正証書作成(起案) | 64,800円~ | 離婚協議書(公正証書)を作成致します。公正証書にしておくことで、養育費や慰謝料の未払いがあった際に訴訟を起こすことなく、強制的に相手方の給与や財産を差し押さえることが可能になります。 |
離婚協議書の作成に関するご相談 | 60分 10,800円 | 離婚協議書の作成のご依頼をいただいた場合、ご相談料はかかりません |
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